同庁は「軍事機密保護法違反が国家契約法第27条第1項第1号および第4号契約履行時、設計書と異なる不正施工や、金銭的損害発生など不正行為に該当しない」とし、「除斥期間を経過したため、制裁処分はできないと判断した」と説明した。
また、「防衛事業法59条による制裁については、誠実誓約違反の前提となる代表や役員の介入が客観的な事実として認められなかったため、制裁処分はできないとした」と述べた。
これに先立ち、同社の従業員は、韓国型次期護衛艦（KDDX）事業などと関連した軍事機密を密かに取得し、会社の内部ネットワークを通じて共有し、軍事機密保護法に違反した容疑で昨年11月に有罪判決を受けている。
同社はこの判決によって、放射線庁のセキュリティ規定により2025年11月までセキュリティの減点（1.8点減）が適用された。
同社の関係者は、「放射線庁の判断を尊重し、国内艦艇産業の発展と海外輸出の増加を通じて、K防産成長に貢献できるよう最善を尽くす」と述べた。
一方、競合会社であるハンファオーシャンは「現代重工業の機密奪取は防衛産業の根幹を揺るがす重大な過失とみなし、再審議と監査および警察の厳重な捜査を改めて求める」と述べた。
今回、防衛庁契約審議委員会の結果をめぐって、防衛産業界では論争が激化する見通しだ。
DASAN機工など、すでに類似または現代重工業より軽い理由で制裁を受けた業者との間で、公平性に関する物議を醸す可能性もある。
防衛産業界の関係者は、「力のある業者は政治家まで動員して世論を動かすため、このように（力のある業者を）見逃して、力のない業者は法のとおりに処理するとはどういうことか」とし、「機密流出をした業者に対して警鐘を鳴らすためにも、このような結果を出すべきではなかった」と批判した。
KDDX事業は、2030年まで7兆8000億ウォン（約8800億円）を投じて6000トン級の韓国型次世代駆逐艦6隻を建造する事業だ。この事業は概念設計、基本設計、詳細設計および初号艦の建造、後継艦の建造の順に行われる。この事業で概念設計はハンファオーシャンが、基本設計はHD現代重工業が受注した。
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