政府が医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員拡大方針を巡り医師らの反発が続く中、一斉に辞表を提出した専攻医（研修医）の職場復帰の動きはみられず、患者と残された医療陣の「死闘」はしばらく続く見通しだ。政府は専攻医に対し今月末までに復帰するよう求めており、３月からは復帰しない医師に対する免許停止処分や関連司法手続きを進める方針だ。
◇きょう首相主宰の会議開催 医師の団体行動対応策議論
政府は２８日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で中央災難（災害）安全対策本部の会議を開き、専攻医らの団体行動に対する対応策を議論する。首相室によると、韓氏は一斉に辞表を提出し医療現場を離れた専攻医らに対し改めて復帰を呼び掛ける予定だ。医師の団体行動が本格的に始まってから、この日で９日目を迎えた。政府は医師らとの対立が激化し、医療現場の混乱が拡大したことを受けて２３日付で保健医療災害の警報レベルを最も高い「深刻」に引き上げ、首相を本部長とする中央災難安全対策本部を設置した。
◇救急隊からの搬送先選定要請が急増 患者受け入れ拒否で
消防庁は、今月１６～２６日の救急状況管理センターの１日当たり平均病院選定件数は６６件で、前年同月の平均（３８件）に比べ７３．７％増加したと発表した。救急状況管理センターは救急隊から要請を受けて患者の重症度を判断し、重症・救急患者は救急医療センターや大型病院に、軽症患者や緊急性の低い患者は地域の医療機関や近隣の病院・医院に搬送できるよう病院を選定する業務を行う。通常は救急隊が直接病院を選んで搬送する場合が多いが、専攻医の集団離脱による人手不足で患者の受け入れを拒否する病院が増え、センターに病院選定を要請する件数が急増したと分析される。
◇社外取締役の報酬 サムスン電子が２３００万円でトップ
企業情報サイトのＣＥＯスコアによると、昨年末時点の時価総額上位１００社のうち、２７日午後５時までに株主総会の招集通知を出した４８社の社外取締役の報酬を調査した結果、サムスン電子の社外取締役１人当たりの平均報酬は前年比１１．５％上昇した２億３２０万ウォン（約２３００万円）で、調査対象の中で唯一２億ウォンを上回った。２０１８年に１億３７００万ウォンと、初めて１億ウォンを上回ってから５年で２億ウォンを超えた。
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