韓国女性家族省、塾などで働く「性犯罪前科者」121人を “摘発”

韓国の女性家族部（省）は28日「2023年、54万余りの児童・青少年に関する機関に従事している375万余人に対し『性犯罪の前科』を点検した結果、計121人が法令に違反し、児童・青少年関連機関に就業していたり機関を運営していることがわかった」と明らかにした。

女性家族部の関係者は「従事者75人に対しては解任措置を、運営者46人に対しては機関廃止などを行なっているところだ」と語った。

今回の女性家族部による点検で摘発された機関の名称や住所・調査結果などは、今月29日から3か月間「性犯罪のお知らせe」ホームページに公開される。

昨年摘発された性犯罪前科者は、前年より40人増加している。特に昨年は「児童・青少年性保護に関する法律」が改正されたことで、育児総合支援センター・性売買被害児童青少年支援センターなどの機関や、医療従事者・看護助務士などが性犯罪者就業制限の点検対象に新たに含まれ、総点検人材も前年に比べ33万余人増加した。

摘発された人たちが勤務していた機関は、塾などの私教育施設（40人）が33.1％と最も多く、つづいて体育施設（27人）22.3％、医療機関（18人）14.9％などの順であった。

女性家族部のイ・ジョンエ児童青少年性保護課長は「塾などの私教育施設・体育施設・医療機関など違反事項が多く摘発された機関は、関連省庁・自治体・教育庁などと協力して点検・管理を強化し、関連団体を対象に性犯罪者就業制限制度の案内および広報も強化していく」と語った。