提携により両社は日本最大級の介護事業者向けに、要介護者の話し相手となるチャットサービスを共同開発するプロジェクトに着手する。また日本で3000万人におよぶ高齢者向けのチャットサービスを開発するプロジェクトでも合意した。さらに日本のアイドル関連のコンテンツを活用したチャットサービスの開発プロジェクトも共同推進するため、議論を行っている。
イーストソフトは特に、日本の高齢者産業に進出できることに期待を寄せている。みずほ銀行によると日本の高齢者産業は、2025年まで約1000兆ウォン(約112兆9003億円)に達する見通しだ。韓国保健産業振興院が2030年に168兆ウォン(約18兆9744億円)に達すると展望した、韓国の高齢者産業の約6倍となる規模だ。
イーストソフトはAIヒューマンを現地サービスに導入できるよう、ソフトウェア開発キット(SDK)の形でソフトウェアを提供し、両社による協業の早期実現を目指す。このSDKは、AIヒューマンの早期拡大のためのサービスを標準化した内容となる。
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