統一部「北朝鮮、根本的な政策転換がなければ市民生活改善の望みは薄い＝韓国

韓国政府は、北朝鮮が地方の経済および生活水準向上を目標に「地方発展20x10政策」を推進することに関し、「根本的な政策転換がない限り、経済成長を通じた市民生活改善は遥か遠い先の話だ」と批判した。

統一部当局者は29日、記者団に対し、「足りない資源で兵器を開発し、社会内部では糧穀取引を統制するなど、市場化統制措置を取り、地方経済を発展させようとしている」と述べた。

労働新聞は28日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が地方発展20x10政策による最初の工場建設着工式に出席し、「首都に住んでも地方に住んでも、同じように国家の社会主義施策の下で文明的な生活を享受しなければならない」と述べた。

これと関連して統一部当局者は「キム総書記が資金、人材、資材保障のための別途の人民軍連帯設立に言及し、民生と経済を格別に気を使っているというメッセージを出している」と分析した。

しかし、「実質的な責任は下部に転嫁する余地がある」とし「（キム総書記が）実行過程が思想、技術、文化の3大革命を急速化させる過程になるようにしなければならないと言及したが、体制結束のための思想統制の意図があると見られる」と統一部は指摘した。

また、ドイツ外務省の関係者が最近、北朝鮮を訪問するなど、新型コロナによる国境封鎖で北朝鮮を離れた西側諸国がピョンヤン（平壌）公館を再開する準備をしていることについては、「西側諸国が昨年、新型コロナの終息後に再開を打診したのに対し北朝鮮は反応を示さなかったが、最近になってようやく再開するようだ」とし、「韓国とキューバの国交正常化に対する対応である可能性を排除できない」と付け加えた。