28日、統計庁が発表した「2023年出生・死亡統計」と「2023年12月人口動向」によると、昨年の出生児数は23万人で、1年前(24万9200人)より1万9200人(7.7%)減少した。 1970年の統計作成以来、歴代最も少ない水準だ。
月別出生児数は14ヶ月間減少傾向を見せている。2022年9月に前年同期に比べ13人増え、わずかに反騰したことがある。これを除けば、2015年12月前年同期比3300人増加した後、事実上96ヶ月間減少している。昨年出生児数が2万人を超えたのは1月(2万3179人)と3月(2万1138人)だけだ。昨年12月には1万6253人で、1万5000人台が迫っている。
同期間の合計特殊出生率も0.72人で、関連統計を集計して以来、最低値を記録した。合計特殊出生率は女性1人が生涯産むと予想される子どもの数を意味する。統計が初めて始まった1970年に4.53人だった合計出生率は着実に減少している。その後も減少し続け、毎年史上最低値を更新している。
四半期基準では、すでに合計特殊出生率0.7人台を下回った。昨年第4四半期の合計特殊出生率は0.65人で、1年前より0.05人減少した。関連統計作成以来、初めて0.6人台を記録したのだ。通常、合計特殊出生率は年初より年末になるほど落ちるため、このままであればことしの合計特殊出生率は0.6人台に落ちる可能性もある。
統計庁関係者は「昨年の将来人口推計時、ことしの合計特殊出生率を0.68と見通した。そこに収束すると予想している」とし「出生児数の見通しは23万人だが、これよりも少し減ると見ている」と述べた。
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