尹大統領が拒否権を行使した「双特検法」、韓国国会で破棄

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が再議要求権（拒否権）を行使したため国会で再議決された「双特検法」が29日午後、本会議で否決され、最終的に廃棄された。

「双特検法」とは、尹大統領夫人のキム・ゴンヒ（金建希）氏が関与したとされるドイツモーターズ株価操作疑惑と、大庄洞開発事業「50億クラブ」の賄賂疑惑をそれぞれ捜査するための特別検事導入法案だ。無記名投票の結果、「金建希特検法」は出席議員281人のうち賛成171人、反対109人、無効1人で否決された。「大庄洞50億特検法」は賛成177人、反対104人で否決された。

　この双特検法は昨年12月28日、共に民主党など野党主導で本会議を通過したが、尹大統領が先月5日に拒否権を行使し、再び国会に戻ってきた。総選挙を控えて再議決の時期をめぐる与野党の神経戦が続き、尹大統領の再議要求から55日ぶりに再議決が行われた。

　尹大統領が拒否権を行使した法案が可決されるためには、在籍議員（現在297人）の過半数出席と出席議員の「3分の2以上」の賛成が必要だ。113議席を持つ与党「国民の力」が「党論」として否決の方針を定めた後で再議決に参加したため、最初から否決の可能性が有力だった。