韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が先月27~29日、満18以上の男女1001人を対象に実施した調査結果によると、尹大統領の支持率は39%を記録した。
これは、前回調査(2月第4週)時より5%上昇した数値である。尹大統領の支持率が40%に迫ったのは、昨年7月第1週時(38%)以降約8か月ぶりである。
尹大統領を支持する理由はこれまで「外交」が最も多かったが、今回は「医大定員の増員」が最上位(21%)にあがった。つづいて「外交」(12%)・「決断力・推進力など」(8%)・「全般的に」(7%)・「経済・民生」(6%)などの順であった。
不支持は53%で、前回調査時より5%下落した。
不支持の理由としては「経済・民生・物価」(17%)・「意思疎通の不足」(10%)・「独断的・一方的」(9%)・「キム・ゴンヒ(金建希)大統領夫人 の問題」(6%)などの順であった。
政党支持率は、与党“国民の力”が前調査時より3%上昇した40%、最大野党“共に民主党”が2%下落した33%と集計された。
4月10日に実施される国会議員総選挙で「与党候補が多く当選すべきだ」という回答は38%、「野党第一党の共に民主党候補が多く当選すべきだ」という回答は35%であった。また「与党・野党第一党ではない第三政党の候補が多く当選すべきだ」という回答は16%で、11%は意見を留保した。
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