2日、世界医師会のホームページを見ると同団体は前日、‘政府が招いた危機から医協を強く支持する’とのタイトルの声明を発表し「医協は、政府の政策に抵抗する医師たちに対する政府の主張が専門家グループとの十分な協議と同意はなかったものと思う。医協と尊厳を擁護し、政府が招いた前例のない危機に直面した医師たちの権利に対する献身を再確認する」と強調した。
続いて「政府の急激な医学部の増員決定は確実な根拠もない一方的な決定であり、医療界に混乱をもたらした。政府が取った措置は長い勤務時間による絶え間ないバーンアウトと低い賃金、誤った情報による否定的なメディアの描写に直面したインターンや研修医の厳しい現実を無視している」と主張した。
世界医師会は、韓国の医協など、世界114の医師団体が参加している。
一方、警察の家宅捜索について、医協が‘自由と人権弾圧’などの表現を使ったことに対し、政府は「医師を圧迫するための措置ではない」と反論した。
パク・ミンス(朴敏守)保健福祉部第2次官はこの日、記者たちに「一部の医療関係者が政府の医療改革撤回を主張して違法な集団行動に乗り出し、後輩たちの集団行動を教唆・幇助(ほうじょ)している。医協の家宅捜索は保健福祉部の告発の後、捜査当局である警察が今回の違法集団行動を誰が主導し、どれほど加担しているのかを正確に確認するための措置である」と述べた。
また「医協を脅したり、医師全体を圧迫するための措置では決してない」と主張した。
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