大統領室、医学部定員2000人増員を固守…「非首都圏の医学部に集中配置」＝韓国

ソン・テユン（成太胤）大統領室政策室長は3日「医学部2000人増員について、現在政府のスタンスは全く変化していない」と明らかにした。

成室長はこの日、MBNのテレビ番組‘時事スペシャル’に出演し「現在、医療スタッフを補充するための計画自体は避けられないと思う」とこのように述べた

さらに「1年に3000人ほどの人材を追加で養成しなければならないそのような状況になっている。現在の時点からさらに延ばされれば（年間の増員規模は）もっと増える状況にならざるをえない。様々な条件を考慮して現在は2000人ほど」と付け加えた。

これは、2035年までの人口構造の変化を考慮すると、さらに1万人が必要となり、医療脆弱地域を全国平均水準にするためには5000人が必要になるというのが大統領室の判断だ。

また、全国40大学の医学部の学生定員申請が4日に締め切られれば、その後申請された人数をもとに地域別保健医療の現況、当該地域の医師数と高齢化の程度などを総合的に考慮して医学部別定員を決めると説明した。

ソン室長は「特に非首都圏の医学部に集中配置しようと思う。17の医大は50人未満の小規模医学部ばかりである。内科・外科など、各種の分野を養成しなければならないのに50人未満では円滑な教育が難しい」と付け加えた。

また「政府も数字だけを増やして解決しようとするのではない。必須医療に対する報酬を変化させ、円滑な医学部教育が行われる観点からアプローチしている」と述べた。

医療現場に復帰しない専攻医に対しては「やむを得ず、法と原則に基づいて手続きを踏んでいくしかない。国民と一緒になってほしい」と呼びかけた。

成室長は「民生討論会は事前選挙運動」という野党陣営の主張には「政治的部分と全く関係のない過程だ。現場で国民と疎通する方式で民生討論をして政策効果を高める過程と理解してほしい」と述べた。