韓国政府「現場復帰してほしい」と訴え..大韓医師協会は決起大会強行

韓国政府の医大定員2000人拡大で触発された専攻医（研修医）集団退職が10日以上続いているが、医師・政府両者の溝はさらに深まっている。両者間の有意な対話の進展がないうえ、政府が専攻医らに通知した復帰期限（2月29日）が過ぎ、医療現場を守っている医療陣の疲労度が加重される状況だ。

これに政府は、再び専攻医らに「現場に復帰してほしい」と訴えに出た。政府は3・1節連休明けの勤務日である4日付を基準に、最終復帰に応じなかった専攻医に対する復帰現況を把握し、行政・司法処分を原則として進める方針だ。これに先立ち29日基準、主要100の修練病院のうち565人（累積）の専攻医が復帰したと集計された。これは全専攻医退職者の6％水準だ。

3日、ハン・ドクス首相は、政府ソウル庁舎で「医師集団行動中央災害安全対策本部」を主宰し、「復帰していない専攻医の皆さんに、もう一度皆さんの席に戻ってもらうよう、切に要請する」と再度復帰を要請した。政府は最終復帰期限を越える場合、医師免許停止など行政処分以外に司法処分まで断行すると明らかにした状態だ。

ハン首相は、大韓医師協会に対しても「これ以上違法な集団行動を止め、若い後輩医師らを先頭に立ち説得することを強く促す」と声を高めた。しかし大韓医師協会はこの日午後、ヨイド（汝矣島）一帯で1万人余り（警察推算）が参加する大規模な決起大会を開き、政府を糾弾する声を出した。大韓医師協会は、総決起大会後、医大増員および必須医療政策パッケージ等に対する全面撤回がなされない場合、集団休診カードを取り出すと予想される。大韓医師協会は2020年にも政府が公共医大設立を推進すると、これに反発し、集団で休診に乗り出した。

一方、不法ストライキに乗り出した医師に対する政府の対応も早くなっている。警察はキム・テクウ緊急対策委員長など、大韓医師協会現職幹部4人に対し、家宅捜索とともに出国禁止を要請した状態だ。福祉部もパク・ダン大韓専攻議協議会緊急対策委員長など専攻医13人に対する業務開始命令を下し、これらに公示送達過程を終えるなど、法的対応手続に着手した。