会社員の71%「労働組合は必要」…加入できない理由を尋ねると「不利益の恐れ」＝韓国世論調査

韓国の会社員10人中7人以上は‘職場内の労働組合が必要だ’と考えているというアンケート調査結果が出た。それでも中小企業の会社員が労組に加入できない理由については‘職場内での不利益の恐れ’という回答が最も多かった。

市民団体の職場パワハラ119が世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼し、先月2～3日、全国満19歳以上の会社員1000人を対象にオンラインアンケートした結果、このようなことが分かったと4日、明らかにした。

調査結果によると、回答者の71.4%は‘職場内の労組が必要だ’と答え、‘必要ない’という回答は28.6%にとどまった。

必要だと答えた人たちは労組が‘雇用安定’（89.4%）、‘福利厚生の改善’（88.4%）、‘賃金引き上げ’（84.5%）、‘職場内いじめなどの不当な扱い’（84.0%）などで‘有益だ’と答えた。

しかし、中小企業の会社員の中には労組に加入しない場合が多いのが現実だ。

その理由を尋ねる質問（複数回答）には‘職場内での不利益の恐れ’の回答が39.1%で最も多かった。

‘既存の労組活動に信頼がなくて’（34.4%）、‘組合費と集会参加などが負担になって’（31.9%）、‘労組加入の敷居が高いから’（19.9%）などが後に続いた。

‘二大労総が労組外労働者の問題を解決するために努力していると思うか’との質問に回答者の半分以上（57.3%）は‘そう思わない’と答えた。‘そう思う’という回答は42.7%だった。

職場パワハラ119はこのような調査結果をもとに今年上半期中に‘オンライン労組’を組織することにしている。

オンライン労組推進委員長であるパク・ソンウ労務士は「企業別に団体交渉をしてみると、事実上企業別労組にならざるを得ず、一定人員にならないと労組を作ることもできない。労組に加入したい人なら誰でも簡単に加入し、活動できる業種別オンライン労組が代案だ」と述べた。

職場パワハラ119は相談と情報提供事例が多い反面、規模が小さくて労組を作りにくい中小病院や社会福祉施設、講師・トレーナーを‘優先加入業種’に定め、今月から会員を募集することにしている。