大法院(最高裁)所属機関、法院行政処はこの日ウェブサイトに掲載した文書で、北朝鮮と関連しているとみられる集団が裁判所の内部ネットワークをハッキングし、データや文書などを盗み出した可能性が高いことが分かったとし、国民に向け謝罪した。
また「司法府としても事案の重大性に当惑を禁じえない」として「このような事故が再発しないよう司法府の電算網を全般的に再点検し、セキュリティー強化のための総合対策の策定を進めている」と説明した。
法院行政処が国家情報院などと合同で行った調査の結果、ハッキングは2021年1月以前から行われており、攻撃の手法はラザルスが使うものと一致。警察と国家情報院は、これを根拠に事実上ラザルスの犯行と結論付けたという。
流出した資料は数百ギガバイト(GB)に達する可能性があるが、具体的な内容については把握できず、ハッカーが奪取を試みた情報には個人再生や課税証明に関する書類が含まれていたことが分かった。
裁判所の内部ネットワークがハッキングされたのは今回が初めて。2017年にもハッキングされた可能性が取り沙汰されたものの、調査の結果、そのような事実はなかったことが分かった。
法院行政処は2023年2月にハッキングの試みがあったことを初めて確認し、同年4月に内部報告書を作成していたことが分かった。ただ、これを外部に知らせず、同年11月に報道されたことを受けそれを一部認めた。しかし個人情報の流出については「確認されていない」として否認していた。
Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved. 40