北朝鮮ハッカー組織司法府電算網侵入「国民に深い謝罪」＝韓国

昨年韓国で発生した「司法府電算網ハッキング事件」と関連して最高裁判所が北朝鮮と推定されるハッカーが電算網に侵入し、裁判所文書が流出した可能性が高いと明らかにした。

チョン・デヨプ（60・司法研修院21期）裁判所行政処長は4日、「司法府電算網侵害事故について国民に申し上げる言葉」というタイトルの謝罪文で「国民の皆さんに大きな心配をかけた点について、深い謝罪の意を伝える」と明らかにした。

チョン処長は「北朝鮮と関連するとみられる集団が、高度なハッキング技術で文書を外部に流出した可能性が高いという事実が確認され、司法府としても事案の重大性に当惑を禁じえない」とし「裁判所行政処は調査結果に応じて、直ちに個人情報保護措置など必要な措置をとり、追加事実が確認され次第、迅速な後続措置も取る予定だ」と述べた。

続いて「このような事故が再発しないよう、司法府電算網を全般的に再点検し、担当機構の改編をはじめ、セキュリティ強化のための総合対策の樹立を進めている」とした。

これに先立ち昨年末、北朝鮮が最高裁判所（大法院）の電算網をハッキングし、300ギガバイトを超える資料が流出されたという疑惑が浮上した。国家情報院は最高裁判所のインターネット仮想化システムアカウントを管理するAD（Active Directory）サーバー管理者アカウントを北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」がハッキングしたと把握したことが分かった。

ウォン・ホシン（53・28期）裁判所行政処司法情報化室長も同日、裁判所内部通信網コートネットを通じて「国家情報院などセキュリティ専門機関と合同で、司法府電算網サーバーと通信資料全般に対する調査を進めた結果、2021年1月7日以前から司法府のコンピュータ網に侵入があり、攻撃技法は政府各機関を相手に北朝鮮ハッカー組織が使用した方式と一致するという事実が明らかになった」とした。続いて「外部に転送されたデータの具体的な内容については、ディープフェイクフォレンジックを経ても明確に確認されていない」と説明した。

ウォン室長は「現在まで流出試みられたと推定される一部のファイルリストが復元され、その中には26のファイル文書も含まれていた」とし「個人再生および再生開始申請書がほとんどで、住民登録、地方税課税証明書も含まれていた。26の復元文書の場合、個人情報流出被害が発生した可能性が高いとみて、個人情報保護委員会と警察に対する届出、当事者に対する通知などの措置を取った」述べた。

これに先立ち、ウ・ジョンス警察庁の国家捜査本部長はこの日、記者らに今回の事件に対して、北朝鮮ハッカー組織と推定される「ラザルス」の可能性が高いと明らかにした。