米韓が「防衛費交渉」を早期着手＝「トランプ氏の再選」を念頭に置いた戦略か？

米韓は、2026年から適用される第12次「米韓防衛費分担特別協定（SMA）」のための交渉代表を任命し、交渉を早期着手した。

米韓は5日、共同報道資料を通じて「1991年以来、SMAは在韓米軍の安定的な駐屯環境および強固な連合防衛態勢に関する共同の公約を反映してきた」とし「在韓米軍駐屯協定第5条に関する例外的措置として、韓国は人件費・軍需支援および軍事建設費用を分担することで、在韓米軍の駐屯に貢献してきた」と伝えた。

つづけて「双方の代表団は米韓連合防衛態勢を強化し、米韓同盟を一層強固にする生産的な協議のため努力していく」と伝えた。

韓国外交部（外務省）は今回の交渉代表として、イ・テウ（李泰雨）駐シドニー総領事を任命した。イ交渉代表は、北核外交企画団長・北米局審議官・駐米国大使館参事官などを歴任した外交官である。

韓国外交部は、イ交渉代表について「韓米同盟の多様な分野にわたる業務経験と専門性を備えている」と説明した。

米国側からは、リンダ・スペクト上級補佐官兼米国安保協定首席代表が任命された。

「SMA」は在韓米軍の駐屯費用において韓国が負担する金額を規定する協定であり、2021年には2020～2025年に適用される第11次SMAが妥結された。

第11次SMAの終了期間がまだ2年ちかく残っている状況で、第12次交渉が始まるのは異例なことである。このことについて「ことし11月の米大統領選におけるドナルド・トランプ前大統領 “再選”の可能性を念頭に置いた戦略だ」という分析も出ている。