４月１０日に投開票される総選挙を約１カ月後に控え、「あすが投票日ならどの政党の候補に投票するか」を尋ねた世論調査で、保守系与党「国民の力」との回答が３３％、革新系最大野党「共に民主党」が２６％だった。聯合ニュースと聯合ニュースＴＶが６日、調査会社のメトリックスを通じ２～３日に全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施した調査の結果を発表した。前回調査（２月３～４日実施）では国民の力が３３％、共に民主党が３５％だったが、今回は国民の力が優位に転じ、共に民主党に誤差の範囲を超える７ポイントの差を付けた。
◇研修医の免許停止「秒読み」 医学部教授らも集団行動へ
政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発して全国の研修医が辞表を提出し職場を離脱した問題で、政府は復帰していない研修医に対し行政処分の事前通知を始め、研修医に対する免許停止処分の実施が秒読みに入った。医学部のある各大学が政府に定員増を申請したことで、教授らも集団行動に踏み切る動きを見せている。医学部の教授は病院で診察も行う場合が多いが、辞職や兼職解除などの方法で集団行動に乗り出せば患者の被害はさらに拡大する恐れがある。
◇医学部定員「２千人増」賛成４８％ 「２千人未満で増員すべき」３６％
医師不足などの対策として大学医学部の入学定員を来年から２０００人増やすとする政府の方針を巡る世論調査で、回答者の約半数がこれに賛成していることが分かった。聯合ニュースと聯合ニュースＴＶが調査会社のメトリックスに依頼し、２～３日に全国の１８歳以上の１０００人を対象に調査を行った結果、４８％が「２０００人増やすべき」と回答した。「２０００人未満で増やすべき」は３６％、「現行を維持すべき」は１１％だった。
◇ソウル・北倉洞の店舗賃貸料 明洞上回り１位に
ソウル市が北倉洞、明洞、狎鴎亭ロデオ駅など主要商圏１４５カ所の１階にある店舗１万２５３１カ所を対象に実施した賃貸借実態調査の結果、ソウル主要商圏の１平方メートル当たりの月平均賃貸料は７万４９００ウォン（約８４００円）で、前年（６万９５００ウォン）比７．８％上昇した。地域別では北倉洞が１平方メートル当たり月１８万ウォンで、明洞（１７万３７００ウォン）を抜いて最も高かった。ソウル市は、新型コロナウイルスなどの影響で外国人観光客が多い明洞の空室率が上昇したためと分析した。
◇昨年の保険金詐欺摘発額が過去最高 自動車保険詐欺が急増
金融監督院が発表した保険金詐欺の摘発状況によると、昨年摘発された保険金詐欺の被害額は前年比３．２％増の１兆１１６４億ウォンで、過去最高額を記録した。摘発者数は１０万９５２２人で、前年比６．７％増えた。保険銘柄別では自動車保険詐欺が５４７６億ウォンで、前年比１６．４%急増した。金融監督院は、レンタカーで故意に事故を起こす例が増えているとして、自動車損害賠償振興院・レンタカー共済組合などと協力して調査を推進する計画だと明らかにした。
Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved. 40
