兵務庁長「専攻医の辞職処理時、一部は入隊の際に順番で不利益を被る可能性もある」＝韓国

韓国政府が医学部の定員を拡大する方針を発表したことに反発し、辞表を提出した専攻医（研修医）たちが、来年の兵役入隊時に不利益を被る可能性があるという見方が出ている。

　イ・ギシク（李基植）兵務庁長は6日、記者団との懇談会で関連の質問に対し、「専攻医の辞表がすべて受理された場合には、（入隊）人数が非常に多くなるが、軍では収容できる人数分だけ受け入れられる。受け入れる際に順番をどうするかなどについての訓令は出ていない」と答えた。

　李氏は「例えば、レジデント4年目、3年目、2年目の順に送るのか、年齢が高い順に送るのかなど、さまざまな案があるだろう。入隊の順番によっては、少し不利になる人もいるだろう」と述べた。

　続けて、「今は状況別に一つひとつ細かくチェックしている。訓令や指針などの改正は、必要が出てきたときに改正しようと検討中だ。政府も辞表を受理するのではなく、免許停止の事前準備をしていると聞いている。免許が停止されてもすぐに軍に行くわけではない。辞表受理の有無によって決定され、（入隊も）来年になるので、まだ時間的に検討の余裕がある」と説明した。

　また、「細かくチェックして検討し、問題がないようにする。今、入念に調べている」と改めて強調した。

　韓国の男性は兵役の義務があるが、医学部を卒業した場合、医師免許を取得して病院での研修過程を経ずに公衆保健医師になるか、専攻医として研修過程をしながら医務士官候補生として志願するのが一般的だ。専攻医は研修過程を終えた後に軍医官や公衆保健医師として兵役義務を履行しなければならない。

　現在、医学部の定員拡大方針に反発して辞表を提出し、勤務地を離脱した兵役を終えていない専攻医は医務士官候補生に該当し、兵役を延期している立場だ。彼らの辞表が受理され、研修過程が中断されると、近い入隊日に公衆保健医師などとして入隊する義務が発生する。

　これは、兵役法施行令で本人が希望して医務士官候補生に編入した人は、兵務庁長の許可なしに研修機関や専攻科目を変更したり、研修機関から退職した場合、近い入隊日に入隊しなければならないと規定しているためだ。

　これにより、病院長が辞職を受理した場合、14日以内に管轄の地方兵務庁に通知しなければならず、入隊手続きを経て医務将校として38か月間服務することになる。

　医務士官候補生が途中で退職すると、翌年度の入隊対象となる。国防省の人材需給計画により、年中随時入隊する一般兵士とは異なり、医務士官候補生は年1回3月中に入隊するように決まっている。

　専攻医の集団辞職が実現すれば、来年3月に多数の専攻医が入隊する可能性が高くなる。