米国、日本・韓国・ドイツにも対中半導体規制に参加するよう圧力

米国が、日本と韓国などに対して中国への半導体素材・部品等の輸出制限を強化してほしいと圧力をかけたという報道が出てきた。

　ブルームバーグ通信は消息筋の話として、米政府が日本と韓国などに対中半導体輸出規制への参加を要請したと6日（現地時間）報道した。韓国の場合、半導体や半導体生産に必要な予備部品の対中輸出を統制することを要請した。米国は先端半導体の生産に必要な光学部品を生産するドイツ企業にも、対中輸出を制限することを要請したという。

　米国は、すでに輸出統制に参加した日本・オランダにも対中規制を強化することを要請した。日本には半導体生産に必要な核心素材であるフォトレジスト（感光材）などの輸出を制限することを促したと伝えられた。先端半導体用フォトレジストの場合、JSRなどの日本企業のグローバル市場占有率が75%を超える。

　このように米国が対中半導体包囲網を強化しようとするのは、従来の規制の弱点が明らかになっているためだ。中国ファーウェイの半導体設計子会社は昨年、独自生産した7nm半導体を公開、技術力を誇示したのに続き、最近は先端5nm半導体生産設備を設置したという。米国などの輸出規制にもかかわらず、中国の半導体業界は既存に輸入した装備などを利用して半導体生産能力を強化している。