EU「北は “核保有国”の地位を持つことはできない」…「核・ミサイル活動」を糾弾

EU（ヨーロッパ連合）は「北朝鮮は “核保有国”の地位を持つことはできない」として、北朝鮮の核・弾道ミサイルに関する活動を強く糾弾した。

EUは6日（現地時間）、IAEA（国際原子力機関）定期理事会における北朝鮮内核安全措置適用発表に関する声明で「北朝鮮の継続的かつ不法な核および弾道ミサイルに関する活動を強く糾弾する」とし「国連安全保障理事会（安保理）の様々な決議案は北朝鮮の核実験を禁止しており、あらゆる核兵器と他の大量破壊兵器・弾道ミサイルプログラムおよび核プログラムの即時放棄を明記している」と伝えた。

つづけて「北朝鮮は核拡散防止条約（NPT）により核保有国の地位を持つことはできず、これからもそれは変わらない」と強調した。

EUは「北朝鮮が『核兵器を幾何級数的に増やす計画だ』と明らかにしたことに対し、深く懸念している」とし「ヨンビョン（寧辺）団地の重大な活動とプンゲリ（豊渓里）核実験場での活動だけでなく、核実験再開の可能性などが懸念を助長している」と指摘した。

つづけて、北朝鮮が核兵器を自粛し実験の猶予を再確認することと、弾道ミサイル発射を自粛し関連技術を利用したあらゆるかたちのミサイル発射の全面的な猶予を要求した。

また、NPTとIAEAの包括的安全措置協定による義務の完全な順守へと復帰し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にとどこおりなく署名し批准することを求めた。

さらに “ロシアがウクライナ戦で使用している砲弾とミサイルを、北朝鮮が提供している”という疑惑について「ロシア自身が支持した複数の国連安保理決議に露骨に違反している露朝武器取引と軍事協力を強く糾弾する」として、両国による活動を直ちに中断するよう求めた。

つづけて「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化を通じて、持続可能な平和と安保の基盤を構築するため、全ての関連当事国と意味のある対話を再開することを求める」と伝えた。