尹大統領は同日、チョ・テヨル外交部長官から「2024年外交部主要政策推進計画」の報告を受け、「統一のビジョンを提示することは、国際社会で韓国のアイデンティティを確固たるものにする上で重要だ」と述べた。
続いて「脱北住民に対する外交的保護を強化し、彼らが韓国に定着する過程で外交的・経済的・社会的配慮を惜しんではならない」と指示した。
また「国家安保室、統一部、外交部が緊密に協業し自由統一ビジョンを具体化していき、国際社会の呼応と支持を確保すること」を指示したと、チョ長官が業務報告後のブリーフィングで明らかにした。
尹大統領はまた「外交部は国民が身近に感じられる省庁にならなければならない」とし「国民の立場で国民が実感できる政策を発掘し、提示する民生省庁にならなければならない」と話した。
合わせて「外交部は政治外交だけでなく経済外交分野でも、輸出を前進させる基地として活躍すべき」として「事業の性格や国家の特性上、特に政府間協力が重要な国家に対する施策を講じるように」と注文した。
一方、外交部は今年、揺るぎない北朝鮮非核化政策を推進する一方、167の在外公館を輸出・受注を前進させるために基地と位置付け、経済外交を推進する計画を報告した。また、海外旅行中の国民を保護するための関係省庁合同の対応体制を強化する一方、在外同胞庁の役割をさらに強化していくと明らかにした。
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