韓総理はこの日の午後、政府ソウル庁舎で主宰した‘医師集団行動中央災難安全対策本部’会議でこのように明らかにし「保健福祉部と警察庁は当該事案を明確にし、措置してほしい」と指示した。
韓総理は「患者のそばを離れた専攻医たちが現場への復帰を考えるどころか、同僚たちが復帰できないように非難する一方、勇気を持って先に医療現場に戻った同僚を激しく攻撃しているのは到底想像できない」と批判した。
続いて「現場に復帰した専攻医たちの実名や出身学校をオンラインに公開し、数人が集まったグループチャットで公然といじめをする事例もあるという。知性があるなら、しかも人の生命を救う医療人ならしてはならないことだ。同僚や先輩・後輩に対する人格的暴力であり、国民に失望と怒りを与える行為だ」と指摘した。
また「政府は合理的な批判や生産的な助言にいくらでも門を開いている。しかし、明確な根拠もなしに無条件に『政府の言葉は信じられないので、政府がしようとする医療改革に賛成できない』と言い張るのは納得できない」と明らかにした。
さらに「医師団体の一部の強硬派は政府が用意した医療改革4大課題に対し、まさにそのように国民をあざむいている」と強い遺憾を示した。
韓総理は大韓看護協会がこの日、新しい看護法案の制定を再推進すると明らかにした点も取り上げ「政府は国民保健システムを強化する医療改革に看護師の方たちの意見をしっかりと聴き、反映する。医療改革は医師、看護師、患者、保健専門科および国民の皆さんが参加して推進されなければならないと思う」と述べた。
看護協会は現行の医療法から看護関連の内容を切り離し、看護人材の資格、業務、処遇などを規定する別途の法案である‘看護法’制定を推進したものの、昨年4月に尹大統領の再議要求権（拒否権）行使により不発に終わっていた。
韓総理は過度な労働力搾取をはじめ、専攻医たちの劣悪な処遇問題を解決するとの意向を明らかにした。
韓総理は「ただちに今月から小児青少年科専攻医たちに毎月100万ウォン（約11万1640円）ずつ修練費用を支援する。小児青少年科だけでなく、他の必須医療科目専攻医たちにも同じ恩恵を与えられるよう、早急に支援範囲を拡大していく」と述べた。合わせて「専攻医相談窓口を今月中に開く」と約束した。
韓総理は「専攻医を限界状況まで追い込んだ連続36時間勤務の慣行も直さなければならない。専攻医の勤務時間を米国のように24時間に制限する方案も検討し、そのためのモデル事業を最大限早く実施する」と述べた。
また「既に1285億ウォン（約143億5000万円）の政府予備費投入を決めており、3月から毎月健康保険で1882億ウォン（約210億1704万円）以上を支援する予定だ。これを通じて医療スタッフの当直手当を平日1日最大45万ウォン（約5万250円）まで増やし、さらなる人材採用費用も支援する。重症患者の入院診療の事後補償を推進し、救急救命センターの専門医に対する補償も強化する」と約束した。
最後に「専攻医の集団行動が始まった時、多くの専門家は私たちの医療現場が2週間も持ちこたえられないと後ろ向きな展望をしたが、今まで比較的秩序よく維持されている。現場を守っている専門医と専攻医の皆さんと復帰した専攻医、そして看護師の方たちの献身のおかげである。心から感謝する」と明らかにした。
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