同事業は生成AIで業務の効率を上げるだけでなく、根本的な業務方式の革新を見据えたもの。ソウル市は13~15日に本庁職員を対象に支援希望者を募り、75人にチャットGPTの最新言語モデル「GPT4」の使用料3カ月分を支援する。
市はGPT4を使用した業務の内容を収集、分析。今後の活用策を模索する方針だ。
GPT4は翻訳や要約、検索、イメージ生成のほか、データ分析や文書作成などでの活用が可能とされる。
市の関係者は今回のテスト事業について、「AIの技術革新だけでなくAIと共存する社会の到来に伴い、業務にうまくAIを活用する環境づくりが必要となる」と話した。
市は業務効率の向上とともに、社会問題の解決や公共サービスの改善など市政の全分野でAIの利用が可能だとみている。このため職員を対象にした実習型教育などを予定している。
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