医師不足を解消するため大学の医学部定員を拡大するとの方針を発表した政府と、これに反発する医師らとの対立が激化して研修医の職場離脱が続くなか、政府は１１日から４週間にわたり２０の病院に軍医２０人、兵役の代わりに保健所などに勤務する公衆保健医師１３８人の計１５８人を投入し、非常診療体制を強化することを決めた。投入される医師は重症・救急患者の手術と診療遅延による混乱解消の役割を担う。保健福祉部は、業務復帰命令が下されたにもかかわらず現場に復帰していない研修医に対し、今週中に免許停止の事前通知書を送る予定だ。
◇２２年の高齢者貧困率３８．１％ 高水準続く
保健福祉部と統計庁の資料によると、２０２２年の６５歳以上の高齢者人口の相対的貧困率（高齢者貧困率、可処分所得ベース）は３８．１％で、２１年の３７．６％から０．５ポイント上昇した。韓国の高齢者貧困率は１１年以降おおむね改善傾向を示しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では最高水準だ。専門家らは、公的年金が成熟しておらず、年金所得が十分でない現行の老後所得保障体制の下で、高齢者貧困率は今後も相当期間高水準が続くとの見方を示した。
◇「Ｋコンテンツ」人気で訪韓外国人が若年化 政策的課題も
韓国文化観光研究院によると、昨年１０～１２月に韓国を訪れた外国人観光客４０００人を対象に実施した調査の結果、韓国旅行に関心を持つようになったきっかけの１位は「韓流コンテンツに触れてから」（３１．９％）だった。訪韓外国人観光客の年齢層低下にはＫ―ＰＯＰ、韓国料理、ビューティーなど「Ｋコンテンツ」の人気が決定的役割を果たした。政府も若年層の攻略に焦点を合わせて多様な観光政策を展開しているが、観光客の訪問先はソウルのみにとどまる傾向があり、韓流コンテンツと地域観光を連携させた政策づくりが急がれるとの声が上がっている。
◇福島第１原発の５回目海洋放出 韓国が交差検証に参加
韓国原子力安全委員会はこのほど、南部・済州の済州大で説明会を開き、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の５回目となる海洋放出のサンプルの交差検証に参加し、今後も参加を希望するとの立場を表明した。ＩＡＥＡは日本の汚染水分析能力を評価するため、ＩＡＥＡと他国に試料を送って得た結果を日本の分析結果と比較する「確証モニタリング」を放出終了まで実施する計画を立てている。
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