高齢者貧困率が「悪化」…OECDで “最高水準”＝韓国

改善されていた韓国の「高齢者貧困率」が、再び悪化したことがわかった。

11日、韓国保健福祉部（省）と統計庁の家計金融福祉調査資料によると、2022年の可処分所得基準で高齢者（65歳以上）人口の相対的貧困率（高齢者貧困率）は38.1％であった。

「可処分所得」は、個人所得から税金などを除いた、個人が自由に処分できる所得のことをいう。

韓国は2021年の37.6％から、今回（2022年）0.5％上昇した。また性別でみると、男性31.2％・女性43.4％と、女性がより貧困であることがわかった。

これまで韓国の高齢者貧困率は、2016年43.6％・2017年42.3％・2018年42.0％・2019年41.4％と減少の流れが続いた。その後も2020年には39.8％と初めて30％台に下落し、2021年には37.6％とさらに下落していたが、今回は38.1％と多少上昇した。

韓国の高齢者貧困率は2011年以降だんだんと緩和されているが、OECD（経済協力開発機構）の中では依然として高い水準である。OECDの「図表で見る年金2023年版(Pensions at a Glance 2023)」によると、2020年基準で韓国の高齢者（66歳以上）人口の所得貧困率は40.4％で、OECD加盟国の平均（14.2％）より3倍ちかくも高かった。

OECD加盟国のうち、高齢者の所得貧困率が40％台に達した国は韓国だけである。韓国の次に高いエストニア（34.6％）・ラトビア（32.2％）は30％台で、日本（20.2％）・米国（22.8％）は韓国の半分の水準にすぎなかった。