高齢者貧困率が「悪化」…OECDで “最高水準”=韓国
高齢者貧困率が「悪化」…OECDで “最高水準”=韓国
改善されていた韓国の「高齢者貧困率」が、再び悪化したことがわかった。

11日、韓国保健福祉部(省)と統計庁の家計金融福祉調査資料によると、2022年の可処分所得基準で高齢者(65歳以上)人口の相対的貧困率(高齢者貧困率)は38.1%であった。

「可処分所得」は、個人所得から税金などを除いた、個人が自由に処分できる所得のことをいう。

韓国は2021年の37.6%から、今回(2022年)0.5%上昇した。また性別でみると、男性31.2%・女性43.4%と、女性がより貧困であることがわかった。

これまで韓国の高齢者貧困率は、2016年43.6%・2017年42.3%・2018年42.0%・2019年41.4%と減少の流れが続いた。その後も2020年には39.8%と初めて30%台に下落し、2021年には37.6%とさらに下落していたが、今回は38.1%と多少上昇した。

韓国の高齢者貧困率は2011年以降だんだんと緩和されているが、OECD(経済協力開発機構)の中では依然として高い水準である。OECDの「図表で見る年金2023年版(Pensions at a Glance 2023)」によると、2020年基準で韓国の高齢者(66歳以上)人口の所得貧困率は40.4%で、OECD加盟国の平均(14.2%)より3倍ちかくも高かった。

OECD加盟国のうち、高齢者の所得貧困率が40%台に達した国は韓国だけである。韓国の次に高いエストニア(34.6%)・ラトビア(32.2%)は30%台で、日本(20.2%)・米国(22.8%)は韓国の半分の水準にすぎなかった。

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