6か月ごとに値上げした企業…インフレを主導した＝韓国

韓国では、コロナ事態の後に平均商品価格の維持期間が約9.1か月から6.4か月も短縮されたことが分かった。

パンデミックの後、費用圧力などに対応して以前より頻繁に商品価格を上げながら物価上昇を主導したことになる。

韓国銀行は11日、‘パンデミック以後における国内企業価格調整の形態変化の特徴と影響’報告書を通じてこのように明らかにした。報告書によると、韓国消費者院の生活必需品価格データをもとに国内企業の価格調整頻度を調査した結果、2018～2021年の月平均11.0%から2022～2023年には15.6%に上昇した。

価格調整頻度とは、当該期間の価格調整機会のうち、実際に企業が値上げや値下げを行った回数の割合をいう。

この頻度を期間に換算すると平均商品価格維持期間は約9.1か月から6.4か月も短縮された。コロナ流行の前は年1.3回程度価格を上げたとするなら、パンデミックの後は1年に約2回上げたことになる。

上げる時の値上げ率は平均20～25%、値下げ率は15～20%でパンデミック前と比べて大きな差はなかった。

コロナ流行前後の値上げ頻度の増加率が高い生活必需品は、主に調味料・食用油脂、畜産・水産物加工品など、輸入原材料の比重が大きく、費用圧力を多く受けた品目だった。

また、インフレ水準と企業の値上げ頻度の変化との関係を分析すると、物価上昇率が4～5%台と高い時期には、同じ費用衝撃（原油価格・穀物価格上昇など）でも値上げの頻度が増え、衝撃が物価に急速に反映されることも確認された。

韓国銀行物価動向チームのイ・ドンジェ課長は「今後、物価状況を判断する時、企業の価格調整形態が過去の水準に戻るかも持続的に点検する必要がある」と述べた。