比例候補の選定に苦慮する韓国最大野党…従北と反米活動の経歴が物議に＝韓国

韓国最大野党「共に民主党」が率いる比例代表用の衛星政党「共に民主連合」は、市民社会団体連合政治市民会議（市民社会）に割り当てた比例候補者の選定に難航している。問題となっているのは、一部候補者が過去に北朝鮮を支持する活動や反米活動に関与していたことが発覚したためだ。特に注目されているのは、金融正義連帯のチョン・ジエ運営委員で、チョン氏は米韓合同訓練に反対するデモを行ったことで知られる団体「ギョレハナ」で活動していたことが明らかになった。

　共に民主連合は、共に民主党を始めとする複数の政党から構成されており、共に民主党（20人）、進歩党（3人）、新進歩連合（3人）、市民社会団体連合政治市民会議（4人）がそれぞれ比例代表候補を選出している。ただ、象徴性がある比例代表の候補1番には市民社会から選ぶことにした。

　市民社会からは金融正義連帯のチョン・ジエ運営委員、ソウル大学のキム・ユン医学部教授、全国農民会総連盟のチョン・ヨンイ求礼郡農民会長、軍人権センターのイム・テフン元所長が選ばれた。

　候補者1番にはチョン・ジエ運営委員が選ばれた。しかし、チョン氏の従北・反米経歴が問題になり、物議を醸している。共に民主党の指導部は11日、緊急に非公開の最高委員会を開き、共に民主連合にチョン氏は推薦できないという意見を伝えた。

　論争を意識したかのように、チョン氏は12日、市民社会団体連合政治市民会議に送った声明文を通じて、「尹政権の審判を望む国民に一抹の心配や懸念を与えたくない」と辞意を表明した。

　チョン氏は比例代表候補から辞任した。しかし、候補者の選定をめぐる論争は簡単に収まらない雰囲気だ。

　全国農民会総連盟のチョン・ヨンイ求礼郡農民会長の場合、高高度ミサイル防衛システム（THAAD）反対デモに主導的に参加した経歴が明らかになり、「反米」候補という攻撃を受けている。

　市民社会団体連合政治市民会議は、辞意を表明したチョン氏については代わりの候補を探すが、チョン会長の場合は交代を検討しないと表明している。

　しかし、共に民主党内では、チョン会長の経歴などが今後の選挙に負担になる可能性があるため、やはり交代が必要だという意見が優勢だという。

　このような流れを考慮すると、共に民主連合が市民社会から推薦された候補者に公認を与えない可能性があるという観測まで出ている。

　共に民主党出身で同連合の共同代表を務めるユン・ヨンドク（尹永德）氏は12日、国会での記者会見で、候補者の専門性や各分野の代表性、支持率上昇の牽引を比例代表候補審査の原則として提示した。その上で、「不適格な事由があれば、再推薦を依頼するだろう」と述べた。

　続けて「共に民主連合が独自の公認管理基準によって徹底的に検証する。徹底した審査過程で（候補者が）変更される可能性はまだある」と述べ、公認を決定する段階で候補者が変わる可能性もあることを示唆した。