報道資料によると、同委員会は「会議では、過去の詳細発言内容や都候補の謝罪文など全体的な事項を集中的に検討した。都候補が2回にわたって国民に謝罪文を発表した点、5・18民主化運動の精神に対する憲法の価値や国民の力の正綱政策に対する意味をしっかりと認識していると公に明らかにした点、5・18民主化運動の精神を尊重し、忠実に継承すると表明した点、5・18民主化運動憲法全文の収録に対する党の立場を全面的に尊重すると明らかにした点などを考慮した結果、謝罪の真実性を認めることにした」と説明した。
その上で、同委員会は「ただし、類似の事例が再発した場合、公職候補者の資格剥奪を含む強力な措置を取ると警告した。今後、国民感情に反する公職候補者の行動が発見されれば、断固として対処していくことを表明する」と付け加えた。
都氏は先月末の党内予備選挙に勝利し公認を受けたが、2019年2月のユーチューブ放送で5・18北朝鮮軍介入説を擁護するような発言をした事実が明らかになり物議を醸した。これについて、ハン・ドンフン(韓東勲)非常対策委員長が11日、同委員会に公認の再検討を求めたため、同委員会がこの日、関連の問題を話し合った。
都氏は今月9日に続き、この日もフェイスブックを通じて「国民の皆さんと党の皆さんにご心配をおかけしたことについてお詫びしたい。ここ数日、過酷な試練を経験し、過去の未熟な考えと表現を深く反省している」と明らかにした。
また、「5年前、私の個人的な発言がさまざまな未熟さで党の精神を十分に盛り込めなかったと受け止められた。改めて心から謝罪する。今後、党員および候補者として5・18民主化運動の憲法全文収録に対する党の立場を全面的に尊重する。自由民主主義のために戦う5・18民主化運動の精神を尊重し、忠実に受け継いでいきたい」と述べた。
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