日本の市民団体「日本政府の『強制労働』否認は、国際的に通用しない」と批判

日本の市民団体は「日本統治時代に朝鮮人を強制労働させたことを否定する日本政府の主張は、国内の宣伝・扇動にすぎず、国際的に通用しない」と批判した。

日本の市民団体“強制動員問題解決と過去清算のための共同行動”（共同行動）は12日、衆議院第2議員会館の会議室で記者会見を開き、ことし2月に公表された「国際機関（ILO）の条約勧告適用委員会」（CEACR）の年次報告書を説明し、先のように語った。

ILO専門家委員会は、今回の年次報告書で「日本政府が、慰安婦と強制労働被害者問題を解決するための具体的な措置を、2018年以降とっていないことを懸念する」と指摘した。

また、事案の深刻さなどを踏まえ「高齢の生存被害者たちと和解するよう努力しなければならない」とし「支障なく被害者たちの要求に対する結論を下し、彼らの期待に見合うよう対応せよ」と求めた。

共同行動は「日本政府は2021年4月27日の閣議で『募集や徴用などによる労務は、ILO条約上の強制労働に該当しない』という決定を下した」とし「日本政府のこのような “強制労働”の否認は、この報告書を通じて国際的に通用しないだけでなく、国内の宣伝・扇動にすぎないことが明らかとなった」と指摘した。

共同行動は「日本政府の強制労働の否認が、群馬県で撤去された朝鮮人追悼碑の破壊へとつながった日本司法府の判断にも大きな影響を与えた」と批判した。

群馬県の県立公園“群馬の森”にある朝鮮人労働者追悼碑は、現地住民がかつての朝鮮人強制動員の事実を後代に伝え、双方の友好を増進するため2004年に設置され、毎年この碑の前で追悼祭が開かれていた。

共同行動の矢野秀喜事務局長は「ILO専門家委員会は、1999年から今回まで13回にわたり日本統治下の強制動員問題を扱い、日本政府に対し繰り返し勧告してきた」と語った。