日米韓経済安全保障対話…早期警報システム連携強化推進

日米韓の3カ国政府が13日午前、韓国プサン（釜山）で「第3次日米韓経済安保対話」を開催した。

韓国からは、国家安保室ワン・ユンジョン3次長、米国からはTarun Chhabra国家安全保障会議（NSC）技術・国家安全保障担当上級補佐官、日本からは高村泰夫国家安全保障局内閣審議官がそれぞれ首席代表として出席した。

3カ国は今回の会議で△サプライチェーン△核心・新興技術△デジタル分野協力強化方案を議論した。特に3カ国は昨年8月、日米韓首脳会議が日米韓経済安全保障協力を画期的に発展させるきっかけになったことを再確認し、首脳会議の成果を早期に可視化するための具体的な案について協議した。

サプライチェーン分野では、日米韓は核心鉱物（コア）安全保障パートナーシップ（MSP）、インド太平洋経済フレームワーク（IPEF）など核心鉱物およびサプライチェーン多元的体制での今後の協力強化方案を議論した。また日米韓早期警報システム（EWS）連携強化案を掲げるように推進することにした。

核心・新興技術分野で3カ国は、国立研究機関間の共同研究協力を具体化するための政府約定書締結を迅速に推進することで協議し、量子分野では学界間協力とともに産業団体間協力も模索していくことに着手した。また、韓国の宇宙航空庁設立をきっかけに衛星航法など宇宙分野3カ国協力を強化していく一方、日米韓法執行当局間の共同体制である技術保護ネットワークが早速発足できるように協力することにした。

デジタル分野で韓国側は韓国が駐在する予定のAI（人工知能）関連首脳会議に対して米国と日本の参加と支持を要請し、3カ国は今後グローバルAIガバナンス議論で協力を強化することにした。また3カ国は、最近注目されているサイバーセキュリティの脅威とデータセキュリティについても緊密に協力していくことにした。

一方、今回の会議は昨年1月、米国ホノルルで開かれた1次会議とその年7月、ワシントンDCで開かれた2次会議に続く第3次会議で、日米韓3カ国は今年末適切な時点で次期会議を開催することを約束した。