中国の電子商取引（ＥＣ）大手、アリババグループが韓国での事業拡大に向け、今後３年間で１１億ドル（現在の為替レートで約１６２０億円）を投じる計画を立てたことが１４日までに分かった。同グループ傘下の海外向け通販サイト「アリエクスプレス」は価格競争力を強みに韓国ＥＣ市場で急速に存在感を高めている。聯合ニュースが独自に入手した事業計画書によると、アリババは年内に２億ドルを投資して１８万平方メートル規模の統合物流センター（フルフィルメント）を構築する予定だ。
◇医学部教授らがきょう会議 研修医・医大生守るため対策議論
大学医学部の入学定員増に反発して研修医と医大生が集団行動に乗り出した中、医学部の教授でつくる全国医科大学教授協議会は１４日夜にオンライン会議を開き、医大生の集団休学や研修医が現場に復帰していない問題などについて対応策を議論する。教授らは、患者も守られるべきだが、免許停止や留年など不利益を被る研修医や医大生を「師匠」として守らなければならないと主張している。
◇輸入果物も価格上昇 無関税でも昨年より値上がり
リンゴやナシ、ミカンの価格が前年比１．５倍を超える水準に高騰する中、オレンジやバナナ、パイナップルなど輸入果物の価格も上昇したことが分かった。韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、バナナの次に輸入量が多いオレンジ（米国産ネーブル）の価格は今月中旬時点で１０個当たり１万７７２３ウォン（約２０００円）で、昨年３月中旬から８．９％上昇した。政府は果物価格の安定のため、輸入果物の関税を一定の範囲内で無税とする関税割当を適用したが価格は下がらず、むしろ値上がりした。生産コストの上昇や作況の不良などにより、輸入前の価格自体が上昇したためと分析される。
◇主要１０企業Ｇトップの昨年配当額 総額９２０億円
財閥情報サイトの財閥ドットコムが、主要１０企業グループのトップが受け取る２０２３会計年度の配当額（中間・期末配当合算、一部は予想値）を推計した結果、総額は８１９６億ウォンで、前年より７．３％増加した。配当額の１位はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長で、前年比６．４％増の３２４４億ウォンを受け取ると予想される。財閥ドットコムの関係者は「昨年の企業の全般的業績は新型コロナウイルスから完全に回復したとみるのは難しいが、企業の株主還元強化策により全体的に配当傾向が高まった結果とみられる」と説明した。
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