移動通信事業者の変更で50万ウォンを支援、新たな補助金制度が14日施行＝韓国

韓国放送通信委員会がこのほど、移動通信端末装置の流通構造改善に関する法律の改正に伴う、移動通信事業者変更時における番号移行の転換支援金支給基準の制定案（以下、制定案）と、支援金の公示および掲示方法などに関する詳細基準の改正案（以下、改正案）を決議した。

制定案は、移動通信事業者の変更に伴う番号移行の際に支払いが生じる場合がある、違約金やSIＭカード発行費用などの支払いを補助する、いわゆる転換支援金を支給する基準となる。同支援金は、通信事業者が最大50万ウォン（約5万6263円）以内で独自に転換支援金を支払えるようにした。

また消費者は通信事業者を変更する際、通信事業者から端末購入代として支払われる一定の補助金、いわゆる公示支援金とは別の転換支援金を受け取ることができるようになった。さらに公示支援金のみを基準として策定した、流通業界に対する追加支援金についても、公示支援金と転換支援金を合わせた額の15％を受け取ることが可能となっている。

例えば最大公示支援金50万ウォンと最大転換支援金50万ウォンを受け取れば、追加支援金は15万ウォン（約1万6871円）となり、合計支援金は115万ウォン（約12万9327円）に達する。

今回議決した制定案と改正案は14日、官報に掲載後、即時施行される。