これまでもソウル市の支援によって、低視力者のための映像分析バス路線番号案内、人工知能(AI)を活用した視覚障害者のコミュニケーション支援など、社会的弱者の困難や不便を軽減するためのさまざまな技術が開発されている。
ソウル市は昨年からこの事業を実施し、狭い市場と低い収益性に悩む弱者技術開発企業の技術事業化を支援している。今年は昨年より2倍増えた18億ウォン(約2億円)を投入し、より多くの企業を支援する計画だ。
対象となるのは、生計・介護、住居、医療・健康、教育、文化、安全、社会統合など6つの領域だ。弱者の自立支援や安全、健康、教育の改善に貢献し、情緒的安定をもたらす革新的な技術を持つ企業を支援する。
選定された企業には断片的な支援にとどまらず、専門家と連携した技術コンサルティングが提供される。また、実証が完了した製品は公共市場での販路拡大を目指し、調達庁の革新製品指定推進や公共性評価免除などの商用化支援が行われる。
さらにソウル市は、国内外の博覧会への参加や海外進出マーケティング支援を通じて弱者技術の販路開拓を図る。参加を希望する企業は4月19日午後4時までにソウル経済振興院(SBA)ソウルR&D支援センターの総合管理システムでオンライン申請が可能だ。最終選定企業は6月に発表される。
チョ・ミスク弱者との共生推進団長は、「今後も弱者の困難と不便を解消する革新的な製品とサービスを拡大し、弱者技術市場を活性化するために支援を強化していきたい」と述べた。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 104