Tik Tok禁止法、米国下院を通過したが上院で慎重論が浮上

米国下院で中国の動画プラットフォームであるTik Tokの米国内事業を禁止する法案が通過したが、上院の慎重論により法案の通過には長い時間がかかるものと見られる。

　14日（現地時間）、ロイター通信などによると、民主党のシューマー上院院内代表は、上院が「Tik Tok禁止法」を議論するとしながらも、具体的な日程は明らかにしなかった。ケントウェル上院常務委員長は、下院法案が十分なのか確信できないとし「どんな代案があるのか一週間以内により良いアイディアを得ることができるだろう」と話した。彼は一例として聴聞会の開催に言及した。

　上院の慎重論は、発議から8日でTik Tok禁止法を通過させた下院の雰囲気とは違う。13日に可決されたTik Tok禁止法は、米国内で外国の敵が統制するアプリのリリース、アップデートを不法化する内容が盛り込まれている。この法によると、Tik Tokの親会社である中国のバイトダンスの米国内営業が禁止されるため、バイトダンスは法案発議後165日以内にTik Tokの持分を売却しなければならない。米政界は、バイトダンスがTikTok利用者情報を中国当局と共有していると疑っている。

　上院を中心に依然として慎重論も根強い。クルーズ上院常務委員会共和党幹事は、Tik Tok禁止法が完全な修正作業を経なければならないとブルームバーグ通信に話した。ブルメンタール議員は、「法案の趣旨には同意する」としながらも、「165日という持分売却の期限は短すぎる」と指摘した。このような修正作業を経れば、TikTok禁止法が上院の表決を受けるには長い時間がかかるものと見られる。米大統領選挙戦が本格化しているという点を考慮しても、さらに時間がかかる見通しだ。

　上院の慎重論には、大統領選挙に対する憂慮も反映されている。若年層の間で人気の高いTikTokを規制すれば、若者の支持を失う恐れがあるということだ。民主党のダービン上院院内総務は「若い有権者を排除することは再選のための最善の戦略ではない」と話した。