「韓国で医師生活はしない、海外に行く」…若い医師たちはこのような言葉まで＝韓国

「もう韓国で医師生活はしない」

韓国では最近、若い医師たちの間で医師活動をしないという考えが急増したとのアンケート調査結果が出た。

実際、医師が海外に出ようとしているという雰囲気は、医師増員が物議を醸すたびに浮上する話題だ。なお、海外で医師生活をするためには、別途の取得過程を経る必要がある。

15日、共に民主党（野党）のシン・ヒョニョン（申賢榮）議員室が最近、医学部生やインターンなどの若い医師1733人を対象にアンケート調査した結果によると、回答者のうち‘韓国で医師として臨床活動をする予定’と答えた回答者は1733人中、400人（23%）にとどまった。なお、医学部の増員発表前は97%だった。

政府が医師を増やすと明らかにするとその反対給付として「それなら国内ではなく、海外に出て働くことにする」との意思を示したという意味である。

医学部定員増員政策による‘医療大乱の解決は誰が主導的に行うべきだと思うか’に対する回答は、政府が33%で最も多く、政治14%、若い医師15%、解決されないだろう23%だった。

政府・国民の力（与党）の支持率も大きく低下した。2022年の大統領選挙当時、国民の力を支持したという回答者は71%だったが、今回の総選挙で国民の力を支持するという割合は1%に急減した。

地域で医業活動をするという回答は132人で7.6%に過ぎなかった。人気のない必須医療を専攻科目として志願すると答えた若い医師も2.8%にとどまった。

申議員は「現場の反発と共に必須医療を避ける現象が深刻化しており、これに対する被害は患者が負うことになるため、破局を整理するために政府と医療界、政界の国民が一緒に、早く妥協する場を用意しなければならない」と明らかにした。