17日、関税庁によると昨年中国からの電子商取引物品件数は8,881万5,000件で、前年（5,215万4,000件）より70.3％増えた。中国発の直購規模は2020年2,748万3,000件から2021年4,395万4,000件、2022年5,215万4,000件と着実に増えている。
昨年全体で通関した電子商取引物品は１億3,144万3,000件で36.7％増えた。全体の海外直購が増える規模よりも急速に増えたことになる。全直購で占める中国商品の比重も2020年43%、2021年50%、2022年54%と増え続けており、昨年は68％に達した。
金額からみると、昨年の中国発直購金額は23億5,900万ドル(約3,519億9,951万円)で、前年(2,217億8,044万円)より58.5%増加した。同期間全体の海外直購が47億2,500万ドルから52億7,800万ドルへ11.7％の増加率より大きく増えた。
全体の海外直購で占める比重も31％から45％になり、昨年アメリカ（14億5,300万ドル）を抜いて直購国１位に上がった。
AliExpress、Temuなど中国のオンラインプラットフォームが超低価格商品を前面に出して国内市場の攻勢に乗り出し、中国直購が急成長を見せたものとみられる。
中国の直購が急増し、知的財産権を侵害したいわゆる中国産の「偽物」も増加している。昨年、関税庁に摘発された中国産の知的財産権侵害物品（特送リスト基準）は６万5,000件で前年（６万件）より8.3％増えた。国境段階で摘発された知的財産権侵害物品は計６万8,000件だった。このうち中国からのケース（６万5,000件）が96％に達することで、「偽物」の大多数が中国産だったわけだ。
中国直購が急増しているが人材は不足しているのが実情だ。昨年ピョンタク（平澤）税関で処理した電子商取引物品通関件数は3,975万2,000件だった。税関職員の勤務日（310日）基準で1日平均12万8,000件。平澤税関を通関する物は全て中国からの物品だが、これを担当する特送通関との税関職員は34人に過ぎない。勤務日（310日）基準職員１人が１日に約3,800件を処理しなければならないことになる。X線専任職員にしぼると職員1人が処理しなければならない件数はさらに増える。
人材不足は消費者被害につながる。国会企画財政委員会所属の共に民主党ヤン・ギョンスク議員が韓国消費者院から受けた資料によると、昨年AliExpress関連の苦情件数は673件で2022年(228件)の3倍に達した。
今年に入ってから先月まで、AliExpress関連の苦情は352件、同期間のTemu関連の苦情は17件で昨年の年間件数（７件）を上回った。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 91
