17日、教育部によると、15~16日の2日間、全国40の医学部を対象に調査した結果、‘有効休学申請’の件数は11校、777人となった。一方でこれまでに出した休学届を撤回した学生は2大学で6人だった。
これで有効休学申請件数は累計7594件に達した。昨年4月時点で、全国の医学部在学生(1万8793人)の40.4%に相当する。
有効休学申請は保護者の同意、学科長署名など学則にともなう手続きを守って提出された休学届だ。
教育部は先月までに提出された休学届をすべて集計した。このような休学届を提出した医学部生は計1万3697人(重複含む)に達している。しかし、今月からは有効休学申請だけを集計している。手続きを守らない休学の場合、これを差し戻してほしいと各大学に要請したため、意味がないと見ているからだ。
有効休学申請は今月中、12日が511人、13日98人、14日771人となり、15~16日も大きな増加傾向を続けた。5日間では2157人が有効休学届を提出したことになる。
医学部生の有効休学申請が突然増加したのは、医学部生が‘同盟休学’を貫徹すると決議した結果と見られる。
大韓医科大学医学専門大学院学生協会(医大協)は9日、臨時総会で「最初に休学届が受理される学校の日付に合わせ、学校側に休学届の受理を要請する」との案件を満場一致で議決した。
教育部は形式要件を備えていても‘同盟休学は休学理由ではないので許可してはならない’としている。同盟休学で承認された休学はまだ1件もなかったというのが教育部の説明だ。
授業拒否が確認されたのは6大学だ。当該大学では「学生面談・説明など、正常な学事運営のために努力している」と教育部は伝えた。
授業拒否が続く場合、学生たちは集団留年に処することができる。大半が医学部の学則上、授業日数の3分の1または4分の1以上欠席すればF単位となるが、1科目でもF単位を受ければ留年処理される。
大学側ではこのような状況を防止するため、2月だった本科生たちの開講を今月初めに延期したり、開講直後から休講を続けている。
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