チュ・ヨンス国立中央医療院長は、患者を人質にした医師たちの団体行動に対して強く批判した。
17日、ソウル氏チュング(中区)の医療院で記者会見を行ったチュ院長は、現在の医療システムを非常事態だと前置きし、「どんなことがあっても最後まで対話と説得を通じて専攻医と韓国政府が円満に対話できるようにすると言うべきだ」と述べ、「国民が見ている」と強調した。チュ院長のこのような決意のこもった発言は、専攻医による団体行動が起きてから1ヵ月が過ぎ、医療の空白状態がますます悪化しているためだ。国立中央医療院では専攻医71人のうち55人が辞職届を提出している状態だ。
特に、専攻医がいない病院を昼夜を問わず守ってきた全国20か所の上級総合病院の医学部教授まで、今月25日から辞職闘争を予告している。辞職するまでは患者の診療に最善を尽くすことを前提としているが、教授らが事実上、大学と病院を離れることを決めたのだ。大韓開院医協議会もこの日の懇談会を通じて、時期は明示しなかったが、個別開院医の夜間・週末診療の短縮を骨子とした遵法闘争の可能性について示唆している。
上級総合病院や公共医療機関、個人病院・医院の医師まで含め、韓国政府による医学部定員2000人増員方針に反発した団体行動の可能性が高まっている。彼らが団体行動に出た場合、重症患者は直に影響を受けることになる。しかも、現場の看護師や専任医まで疲労の蓄積などを理由に現場を離れる可能性が拡大している。医療の大混乱が現実化する状況に直面しているチュ院長は「軍医と公報医の派遣だけでは医療システムを正常稼動するには非常に不足している状態」と述べ、「専攻医は患者に背を向けることなく、今の問題を解決していくことを願う」と促した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107