上海法人は2006年に設立され、2018年には中国内で最大の販売法人となっていた。2018年の年間売上高は7兆2913億ウォン(約8168億8822万円)、当期純利益は496億ウォン(約5億55698万円)を記録した。
一方、無錫法人は2010年に設立された。昨年は年間売上高が7兆9207億ウォン(約8874億円)、当期純利益865億ウォン(約96億9111万円)だった一方、上海法人の実績は2019年から非公開となっている。
上海法人清算の理由として業界では、同社の中国内の販売が無錫市中心となっているため、他地域に販売法人を置く必要がないためとみている。さらに無錫市の工場は、同社の全DRAM生産台数のうち約40%を製造する中核拠点となっている。
生産拠点と販売拠点の一元化により同社は、在庫および組織運用の効率化が可能となる見通しだ。上海法人の社員を無錫法人へ異動させるなど、すでに多くの機能を統合している。
世宗大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「販売生産拠点が同じ地域にあるのは、相乗効果の創出のためにも理想的な姿。物流費用などの節減効果も見込める」と話した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 101