この3年間に全国72の小・中・高校が統廃合…一方で都市では過密を懸念＝韓国

韓国では、少子化が深刻化し、この3年間に統廃合した小・中・高校が72校になることが分かった。

19日、国会教育委員会所属のカン・ドゥクグ（姜得求）共に民主党（野党）議員が全国17市・道教育庁から受け取った‘2021～2023年統廃合現況資料’によると、2021年24校、2022年27校、2023年21校が統廃合したこととなった。

3年間に統廃合した学校は72校に達した。このうち、小学校が58校で最も多く、中学校は11校、高校は3校だった。地域別では、カンウォンド（江原道）16校、キョンギド（京畿道）12校、チョルラナムド（全羅南道）10校、キョンサンプクド（慶尚北道）・チュンチョンナムド（忠清南道）各8校の順だ。

学校統廃合は少子化の加速化により学齢人口が急速に減少していく。市・道教育庁によると、全国の小学校の生徒数は2021年の267万2000人から昨年は260万5000人へと2.5%減少した。

これからは減少速度がさらに速くなる。統計庁の将来人口推計をもとに見ると、2030年の小学生数は161万人で200万人を下回る。2021年と比べて9年ぶりに100万人以上減るわけだ。今年も学校統廃合は持続するものと見られる。

全羅北道教育庁の場合、学齢人口の減少に対応して今年13校の統廃合を推進する計画だと明らかにしている。一部では学校統廃合で地域別教育格差がより一層深化するだろうとの懸念が出ている。

農・山・漁村・僻地の学校は統廃合され、生徒たちは遠距離通学しなければならない状況が増える一方、首都圏・新都市地域は過密学級と教員不足問題が持続するなど‘両極化’が深刻になるとの意味である。

姜議員は「生かせる小規模学校は生かし、正常な教育課程活動のための人材・予算支援が必要だ。やむを得ずに統廃合が行われる場合、廃校の敷地についても悩むことになる」と強調した。