「ハッキング」で外貨を稼ぐ北朝鮮…国連「その資金は ”核兵器開発”財源の40％に」

「北朝鮮はハッキングやサイバー攻撃を通じて金銭を盗み取ることで、自国の全外貨収入のうちその半分を調達し、この資金が核兵器などWMD（大量破壊兵器）開発財源の40％に投入されている」という国連専門家たちの分析が伝えられた。

また「追加の核実験は行なわれていないが、北朝鮮は国連制裁を避け、さらに核兵器を開発し核分裂性物質を生産してきた」と分析した。

国連安全保障理事会（安保理）傘下の対北制裁委員会は20日（現地時間）、先のような内容が盛り込まれた専門家パネル年例報告書を公開し「報告期間である昨年7月からことし1月までの6か月間、朝鮮半島の軍事的・政治的緊張は一層高まった」と伝えた。

対北制裁委員会の専門家パネルは、国際社会による安保理対北制裁の履行状況を点検し、1年に2回ほど活動結果を国連に報告している。

専門家パネルは、北朝鮮が規制の弱い仮想資産業界を主なターゲットにしてサイバー脅威を加え続けている背景について「国連制裁を避け、収入を創出するための目的だ」と分析した。

安保理の経済制裁により、正常な貿易活動では核兵器やミサイル開発に必要な外貨を獲得できなくなったことから、「サイバー攻撃」を主な外貨稼ぎの手段にしているということだ。

このことについて専門家パネルは「北朝鮮によるハッキングやサイバー攻撃などの悪意的なサイバー活動は、北朝鮮が獲得した全外貨の約50％に相当する」と報告書に記述した。

また「WMD開発プログラムの財源の40％が、このような不法なサイバー手段により調達されている」と、加盟国の報告を基に指摘した。