医協によると、医療法違反などの疑いで政府から告発された非常対策委の幹部のほかにも、関連業務を担当する一般職員の多くが取り調べや家宅捜索を受けた。
また、保健福祉部が前日の会見で、大学で行われる解剖学実習に使われる遺体が余ったり不足したりするため大学間で共有できるよう制度を改善し、必要であれば輸入も考慮すると明らかにしたことに対し、「(献体した)故人と遺族の名誉を失墜させ、侮辱している」と主張した。
さらに、免許停止処分を受けた研修医は米国など海外で医師になるための推薦書の発給対象から除かれるとことについても、海外就職を制限するという脅しだと批判した。
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