この日、韓委員長と全国医学部教授協議会会長団の会合が電撃的に行われた。今回の会合は、全国大会協議会の要請で実現したという。
韓東勲非常対策委員長兼総括選対委員長は全国の医学部教授たちの集団辞職届の提出を翌日に控えた24日、医療界と会い、医療空白の長期化などの懸案を議論し、政府と医療界との間の仲裁の役割を自任している。
韓委員長はこの日の午後、ソウル市のシンチョン(新村)セブランス病院で50分ほど、全国医学部教授協議会会長団と非公開で懇談会を行った。懇談会は全国医学部教授協議会側の提案で実現した。
韓委員長は懇談会の後、記者団に対し「国民が被害を受ける可能性のある状況を防がなければならないため、政府と医療界との間の建設的な対話を仲裁してほしいとの要請を受けた」と明らかにした。
続いて「医療界も『政府の建設的な対話に乗り出す準備はできている』との話を私に伝えた。私は『責任ある政治家として必要な役割を果たす』と答えた」と説明した。
韓委員長は、医療界とのさらなるコミュニケーション計画について「見守ってほしい。私のすることは建設的な対話をサポートし、問題解決の方式を提示することである」と言及した。
政府が医学部の定員2000人増員を推進すると、これに反発する全国の医学部教授たちは25日、19の大学別に集団辞職届を提出することを決議している。
政府と医療界との間の強対強の対立が続き、医療空白の長期化が総選挙前の‘最大リスク’として浮上すると、韓委員長が仲裁の役割に乗り出したものと見られる。
これに先立ち、国民の力ではユン・サンヒョン(尹相現)議員など、首都圏候補を中心に医療大乱を解決するために党指導部が乗り出すべきだとの要求が出た。
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