24日、北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”によると、ジュネーブ国連事務局および国際機関駐在北朝鮮代表部は、今回の決議案の提出に対し「米国の対朝鮮(対北)敵対視政策の策動に便乗した政治的挑発とみなし、断固として糾弾・排撃する」と伝えた。
北朝鮮は「対朝鮮決議案の提出は、主権尊重と内政不干渉を明示した国連憲章の目的と原則、対話と協力を通じて人権を保護・増進させようとする国連加盟国たちの努力に対し全面的に背(そむ)く、徹底して政治化した謀略行為にすぎない」と主張した。
ベルギーは今月20日(現地時間)、EU代表として北朝鮮人権決議案の草案を国連人権理事会に提出した。この草案は「2014年の北朝鮮人権調査委員会(COI)による報告書の発刊以降、悪化している北朝鮮における人権の現実を総合再点検しよう」という内容が骨子である。
韓国は昨年につづきことしも、この決議案の共同提案国として参加している。
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