韓国キョンギド(京畿道)のウィジョンブ(議政府)市は、小学一年生のこどもがいる職員に対し「1時間遅く出勤し、育児の負担を減らす」方案を推進している。
議政府市は24日「特別休暇条項に先のような内容を盛り込んだ “服務条例改正案”を立法予告した」と明らかにした。
この改正案は、小学一年のこどもをもつ職員が10か月間、就学児童の育児時間を一日最大1時間使えるようにする方案である。
ただ、一日の勤務時間が4時間未満である場合には、この方案には該当しない。
議政府市は「低学年のこどもをもつ職員が育児空白の負担を減らし、仕事と家庭が両立できる勤務環境を築こうと、服務条例を改正することにした」と説明した。
このような方案は議政府市以外にも、京畿道のパジュ(坡州)市やチョルラプクト(全羅北道)のキムジェ(金堤)市、チョンチョンナムド(忠清南道)のケリョン(鶏龍)市などでも導入されている。
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