日朝首脳会談は、2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し、初めて行われた。正恩氏の父、キム・ジョンイル（金正日）総書記は北朝鮮による日本人の拉致を認めて謝罪。拉致被害者5人は生存、横田めぐみさんら8人は死亡と伝えた。
翌月、拉致被害者5人が帰国。そして2004年、小泉氏が再訪朝し、拉致被害者の家族5人が帰国した。その後、2014年に日朝両政府は北朝鮮による拉致被害者らの再調査と日本による独自制裁の一部解除を盛り込んだ「ストックホルム合意」を発表した。北朝鮮は特別調査委員会を設置したが、2016年に核実験とミサイル発射を強行。日本が独自制裁を強化したことを受け、北朝鮮は委員会の解体を宣言し、進展への期待もむなしくストックホルム合意もとん挫した。2018年6月と19年2月の米朝首脳会談では、当時のトランプ米大統領が拉致問題を提起するも、北朝鮮が具体的な行動に出ることはなかった。
北朝鮮は拉致問題について「解決済み」と主張し続け、現在に至るまで手詰まりの状態が続いている。日朝首脳会談も2004年5月以降、行われていない。
昨年5月、岸田首相は拉致被害者の帰国を求める集会で、日朝首脳会談の実現に向け「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と表明した。「直轄」との表現を用いるのは初めてのことで、当時、問題解決のため、あらゆる交渉ラインを通じて首相主導で取り組む意思が示されたものと解釈された。
そして、今年2月、与正氏が朝鮮中央通信を通じて日朝首脳会談の実施可能性を匂わせる、異例の内容の談話を発表した。談話では「既に解決された拉致問題を両国関係の障害物として捨てるのなら、両国が近づけないわけはない。岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれない」とした。一方、与正氏は、談話の内容について「個人的な見解であり、私は公式に朝日関係を評価する立場にはない」と補足もした。しかし、与正氏はこれまで金総書記の意向を踏まえて度々メッセージを発してきており、談話には金総書記の意向が反映されていると分析された。
岸田首相は今月4日、拉致被害者の家族会と首相官邸で面会した。拉致被害者の帰国が実現するならば、日本政府の独自制裁解除に反対しないとする家族会などの運動方針を受け取った首相は「皆様の差し迫った思いを強く感じる。日朝間の明るい未来を描くため、私自身主体的に動かなければならない」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて意欲を示した。
こうした中、与正氏は25日、朝鮮中央通信を通じて再び談話を発表。岸田首相が最近、「できるだけ早い時期」に金総書記と会談したいとの意向を北朝鮮側に伝えてきたと明らかにした。与正氏は、日朝関係を前に進めるために重要なのは「日本の政治的決断だ」とし、拉致問題に関しては2月の談話同様、解決済みとする北朝鮮の立場を踏襲。岸田首相が拉致問題にこだわるのであれば、首脳会談の構想は「人気集めをしているにすぎないという評判を避けられなくなるだろう」とけん制した。
談話について岸田首相は25日、記者団に「談話は承知している」とした上で「諸懸案を解決するためには金正恩総書記とのトップ会談が重要であると申し上げてきた。私直轄のレベルでさまざまな働きかけを行うと申し上げてきた。詳細は控えるが、そういったことを私自身申し上げてきた」と述べた。しかし、日朝首脳会談の開催については「相手のある話であり、今何も決まっているものはない」と述べるにとどめた。
談話については韓国メディアも注目。聯合ニュースは「岸田氏が金正恩氏との首脳会談実現に意欲を示したことはこれまでにも数回あるが、与正氏の談話は実際に北朝鮮と日本が首脳会談に関連した交渉を行っていることを認めるものであるため、注目される」と報じた。一方、聯合は「与正氏が談話を通じて日本に圧力を加えたのは、水面下での交渉が円滑でない状況を示しているとの見方も出ている」とも伝えた。
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