ソウルの市内バスの労働組合が２８日、賃金などを巡る会社側との交渉の決裂を宣言し、予告通り同日午前４時にストライキを開始した。ストは１２年ぶり。ソウル市はストによる市民への影響を最小限に抑えるため、非常輸送対策を実施している。代替交通手段として、地下鉄は１日当たり２０２本を増便し、終電時間を翌日午前２時（終着駅到着時間）まで延長する。通勤・通学時に地下鉄を利用できるよう、市内の２５区では無料シャトルバスも運行する。
◇尹大統領 医療界に予算案の共同議論提案も反応冷ややか
大学医学部の入学定員増員を巡って政府と医療界の対立が続く中、政府の中央災難（災害）安全対策本部は２７日の会議で、２０２５年度予算案の編成指針にのっとり医療改革５大中核財政事業を推進することを決めた。来年度予算案の財政投資重点分野には「必須医療分野の育成と地域拠点病院の公共性拡大」が初めて含まれ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は医療界に対して議論に参加するよう提案した。だが、医師団体は冷ややかな反応を示し、医学部定員の２０００人増員を白紙化しなければ、いかなる対話にも参加しないという立場を維持している。
◇高位公職者の資産公開 尹大統領は８．４億円
政府公職者倫理委員会は、高位公職者１９７５人の資産を官報で公開した。１人当たりの平均は約１９億１００万ウォン（約２．１億円）だった。対象になったのは中央官庁が７７８人、地方自治体が１１９７人。対象者のうち５０．５％に当たる９９７人は１年前の申告時から資産が減り、４９．５％に当たる９７８人は増加した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の資産は約７４億８０００万ウォン（約８．４億円）だった。不動産評価額の変動などにより、前年申告した資産から約２億１６００万ウォン減少した。
◇国民年金の自発的加入者 １００万人目前で減少続く
国民年金公団の「国民年金公表統計」資料によると、２３年１１月時点の国民年金任意加入者と任意継続加入者を合わせた自発的加入者の数は８５万８８２９人で、直前年度の２２年１２月末から７４８５人減少した。国民年金の自発的加入者は、２２年１月の９４万７８５５人をピークに減少傾向を示している。自発的加入者数は国民年金の信頼度を測るバロメーターとされるが、老後の所得を保障する装置としての国民年金に対する信頼はまだ深まっていないという意味と受け止められる。
Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved. 40
