韓国総選挙　有権者10人中8人「4・10総選挙に関心」...7人は「必ず投票する」

今回の4・10総選挙を控えて国民10人中8人以上が選挙に関心を持っており、10人中7人以上が積極的に投票する意向があることが調査で分かった。

中央選挙管理委員会は28日、第22代国会議員選挙を控えて有権者を対象に実施した「国会議員選挙の関心度および投票参加意向などに関する世論調査の結果」を発表した。

今回の調査結果によると、回答者の約83.3%は今回の選挙に関心を持っていることが分かった。4年前の第21代国会議員選挙当時の調査結果(81.2%)より約2.1ポイント増加した水準となる。

また、回答者の76.5%は「必ず投票する」と答え、「できれば投票するつもり」という回答も18.2%になることが集計された。前回の第21代国会議員選挙当時の全体投票率は66.2%だった。

年齢別における投票意思を表明した回答率は、△18~29歳52.3%△30代65.8%△40代76.9%△50代84.2%△60代86.8%△70代以上90.8%となった。

投票意思を表明した有権者のうち、「期日前投票で投票する」と回答した人は41.4%だった。

期日前投票をしようとする理由としては、△「期日前投票が便利だから(31.0%)」△「期日前投票で予め投票して、選挙日に他の用事を済ませるため(26.0%)」△「選挙日に勤務、出張などやむをえない事情で投票できないから(17.2%)」などの順となった。

有権者は地域区の候補者選択時に考慮する事項として、△「所属政党(28.9%)」が最も比重が大きく、△「政策・公約(27%)」△「能力・経歴(22.4%)」△「道徳性(16.5%)」などが後に続いた。

比例代表政党の選択理由としては、△「比例代表候補者の人物・能力(24.8%)」△「政党の政見・政策(22.9%)」△「支持する地域区の候補者所属政党(19.6%)」△「支持する政党と緊密に関連した政党(13.5%)」などの順となった。

今回の調査は中央選管理委員会が韓国ギャラップに依頼し、全国の満18歳以上の有権者1500人を対象に18~19日に電話調査(CATI)の方法によって実施した。