韓悳洙国務総理「障がい者の権利保障・生活の質向上政策を重点的に推進」＝韓国

ハン・ドクス（韓悳洙）国務総理は28日「政府は今年、障がい者の権利保障と生活の質向上のため、障がい者個人予算制のモデル事業など、政策を重点的に推進する」と明らかにした。

韓総理はこの日の午後、政府ソウル庁舎で主宰した障がい者政策調整委員会で「この間、様々な政策的努力にもかかわらず、障がい者が向き合う現実は依然として難しい」とこのように述べた。

政府はこの日、障がい者政策調整委員会で障がい者が自身の望む生活支援サービスを選択して利用する‘個人予算制’モデル事業導入方案などを議決した。

韓総理は「障がい者個人予算制は画一的なサービス提供方式から抜け出し、障がい者が自身の欲求により柔軟にサービスを選択できるよう支援する制度である。デモンストレーション事業を今年、市・郡・区8か所で行い、その結果を反映して2026年から本格的に施行する」と伝えた。

また「発達障がい者には専門家を通じて様々な活動を提供し、家族は少しでも世話負担から抜け出せるように6月から最重症発達障がい者統合世話事業を全国に拡大推進する。今年を基点に障がい者健康管理全般を網羅する総合計画を初めて樹立し、健康権を保障する」と明らかにした。

この他、重症障がい者のための障がい者年金基礎給与を昨年より3.6%引き上げ、付加給与も8万ウォン（約8965円）から9万ウォン（約1万86円）に上げ、障がい者公共働き口拡大を支援する方案も議論した。

韓総理は「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は障がい者政策について、サポートが必要な国民をより手厚く、きめ細かく支援する弱者福祉の重要な一軸とし、多方面で障がい者政策を推進してきた。障がい者が日常で感じられる変化を感じられるよう、政策を改善・補完する」と付け加えた。