全国医学部教授非常対策委員会は30日、ソウル・チョンノ(鍾路)区のソウル大学医学研究革新センターで記者会見を開き、「時間にとらわれず患者をすべて診て、患者を減らすことはしなかったが、物理的かつ体力的に限界がきたようだ」とし「勤務時間を再調整する」と述べた。
続けて、「各(診療)と事情によって非必須医療を減らし、必須医療にもっと気を配る。上級病院で他の患者を治療できるように軽症患者を減らすようにする」とし「上級病院に来なければならない急病の患者は、医師の道理を果たすために診療に誠実に臨む」と付け加えた。
これに先立ち、全国医学部教授非常対策委員会は前日夜、オンラインで開かれた第4回総会で「診療する教授と患者の安全のため、4月第1週から教授らの最小限の休憩時間を確保するため、24時間の連続勤務後、翌日昼間の勤務をしないことにする原則を守るよう強く勧告する」とし「このような勤務条件のため、重症および救急患者の診療を除く外来および手術は大学別に調整することにした」と発表した。
一方、前日に開催された全国医学部教授非常対策委員会の第4回総会に参加した大学は、カンウォン(江原)大、コングク(建国)大、コニャン(建陽)大、キョンサン(慶尚)大、ケミョン(啓明)大、コリョ(高麗)大、テグ(大邱)カトリック大、プサン(釜山)大、ソウル大、ヨンセ(延世)大、ウルサン(蔚山)大、ウォングァン(圓光)大、ウルチ(乙支)大、イファ(梨花)女子大、インジェ(仁済)大、チョンナム(全南)大、チョンブク(全北)大、チェジュ(済州)大、チュンナム(忠南)大、ハニャン(漢陽)大など20大学だ。
教授らの辞職願いの提出と診療の縮小は来週を基点にさらに強まる見通しだ。これに加えて、31日には大韓医師協会が16か所の市・道における医師会代表者会議を開いて、集団行動を行うかどうかを決定する。
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