ソウル大病院「非常経営」転換… 予算を原点から見直し＝韓国

韓国政府の医大増員に反発し、現場を離れた専攻医（研修医）らの空白期間が長くなるとソウル大病院が「非常経営体制」に転換し、ことしの配当予算を原点から見直すと明らかにした。

２日、ソウル大病院グループはオンライン掲示板にこのような内容を掲載した。ソウル大病院は「メディアを通じて知られているように、われわれの病院を含む修練病院が経験している困難は、ますます深刻になっている」とし「これに伴い、韓国ソウル大学病院グループはやむを得ず非常経営体制への転換を決定した」と明らかにした。

続いて「ことし割り当てられた予算を原点から見直し、緊急診療体系は絶対に崩れることのないように維持し、最大限効率的に執行するようにする」とし「少々不便でも、患者の安全のため教職員の皆さんが広く理解してほしい」と付け加えた。

ソウル大病院は従業員に対し「皆の献身により、新型コロナウイルスパンデミックを賢く乗り越えた。今回の危機も共に力を集めて克服しよう」とも要請した。

ソウル大病院は先月末、既存の500億ウォン（約56億円）規模だった「マイナス通帳」の限度を2倍に増やすなど、医療空白の長期化に備えてきた。本院は全60以上の病棟のうち10カ所ほどを閉鎖し、病棟看護師らを中心に無給休暇の申請を受けている。

しかし、従業員の間では、病院が労働者に責任を転移していると反発が出ている。前日、セブランス病院前では19カ所のソウル地域修練病院労働者代表が集まり「医師らによる集団行動の事態なのに“非常経営”という名で病棟閉鎖とともに、数百人の保健医療労働者が無給休暇に追い込まれ、一方的な賃金削減を強要されている」とし「これは苦痛の分担ではなく、明確な“苦痛の転嫁“だ」と明らかにした。